これから起きることに備えましょう

下記は、副島隆彦氏が、自身のサイトの掲示板に書き込まれた文章ですが、読みやすく掲載するため、親切すぎる「よみがな」を省いたり、一部、言葉を省略したり修正した部分があります。

(転載開始)

[1817]さて、これから何が起きるか。それに備えましょう。

副島隆彦です。今日は、2015年9月21日です。

19日の未明、午前2時18分に、安保関連法案が参議院を通過しました。これで、安倍内閣は、アメリカの命令通りに、東アジア(から中東にまで)における戦闘行為に参加できる法律を手に入れた。

私は、条文を細かく読んでいないので、よくは分からないが、概要は次のとおりだ。

①「武力攻撃事態法」と 
②「重要影響事態法」(これまでの周辺事態法の代わり、拡張)と、
③「国際平和支援法」と 
④「国連平和維持活動(PKO)協力法」の4つの法律からなる

ということが、私の頭で分かった。

①は、日本国の「存立危機事態」という言葉を新設して、他国、つまり、中国、ロシア、北朝鮮からの(アメリカからも含むのか?) 日本国領土への侵略があったときに、「自衛隊が武力行使できる」とする法律である。これに規制をかけて「他に取りうる手段がないときに」としている。これで、憲法9条の「交戦権の否定」を脱法した。

②の「重要影響事態」というのは、これまでの「日本の周辺(東アジアの海域ぐらいまで)の戦争事態だった」ものを、インド洋から先のホルムス海峡(イラン、中東)にまで、自衛隊を派遣できる。これまでのような、掃海艇(マイン・スイーパー、機雷除去作業)だけでなく。

③の「国際平和支援法」で、これまではそのたびに特別法を通していたのに、それをやめて、包括法で、「世界各地で戦争している他国軍(=アメリカ軍)を、いつでも自衛隊が後方支援できる」とした。これが、いわゆる後方支援活動の中心だ。つまり歴史的には、戦場人足であり、荷物運び係や、輜重兵(しちょうへい)を日本の自衛隊がやる、ということだ。

④の「PKO協力法の改正」は、国連のPKOへの参加につき、これまでは、後方での各国軍隊のウンコ処理(ゴラン高原PKOでやっていた)とか、水運び(イラク戦争で、東レの技術で海水真水化したものを、南部バスラの港から日本の航空自衛隊のC130輸送機で、米軍のイラク中の各基地に運んだ。ものすごく感謝された)だけでなく、今後は、自衛隊員が自分の機関銃を撃ち、「他国軍(=アメリカ軍)の“駆け付け警護”」が出来るようにした。

だから、③と④は米軍の補助機関となって、「他国軍(=アメリカ軍)を、いつでも自衛隊が後方支援できる」というコトバで総称して使うようになる。

ここまでの私、副島隆彦の説明をぎゅっとまとめると、以下の朝日新聞の最近の記事の一部になる。

(転載貼り付け始め)

・・・・安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)など10本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の2本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。

「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。

 これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。国連平和維持活動(PKO)協力法も改正。PKOで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。   

(朝日新聞 2015年9月20日 午前2時20分)

副島隆彦です。それで、ここで必ず、「日本はこれで集団的自衛権が行使できるようになった」という主張が出てくる。アメリカ政府や、米軍の幹部たちは、日本政府(安倍政権)が、「これで集団的自衛権の行使を可能にする」というコトバを使うものだから、イヤがっている。 

「なんで、日本軍ごときが、我が米軍と共同行動とかできるんだ。そんなことができるわけがないだろ。お前たちは、荷物運びの、私たちの後方支援活動で十分だ」、「集団的自衛権 ( collective defense right 国連憲章51条にちょろっと2行書いてある)というのは、欧州のNATO軍のようなものを言うのであって、敗戦国である日本政府が行使していい権利ではない」と考えている。 そういうものなのだ。

同じく、日本側の官僚トップの、内閣法制局の横畠裕介(よこばたけ・ゆうすけ)長官やら、元最高裁の長官だったちょっとは頭のいい、まだ良心のある 法律専門家や体制派の憲法学者たちがたちが、今度の安保法制をものすごくイヤがったのだ。

彼ら法律家たちは、「日本には、個別的自衛権しかないし、これを十分に活用する法律改正でいい。それなら私たちは法律作りに従う。もし、どうしてもというのなら、どうぞ憲法改正をしてください。そうすれば私たち法律屋は、憲法の下僕ですから、それに従います」という態度だ。

だから、彼ら法律屋たちは、「法の “法的安定性” がない」、「 “立法事実” がない」、「だから条文の案を作れない」という専門用語を使って激しく抵抗した。だから、今度の安保法制は、誰(法律家たち)が作ったのか、今も不明だ。

このあと、安倍政権は、アメリカの凶暴な日本操り班のアーミテージ(タコ坊主 世界の真の麻薬王。米軍とCIAのウラ資金を作っている)や、ジョセフ・ナイや、マイケル・グリーンたちの命令で、中国の公船(中国海洋局)の船に、日本か、フィリピンか、ベトナムの公船(日本なら海上保安庁の船)をぶつけて、それで、軍事衝突を起こすだろう。それはもうすぐだ。

軍事衝突で、双方で4,5人ずつの兵隊が死んで、日本国民が震えあがる。日本は、安倍政権とタコ坊主の予定通り、一気に準軍事国家になる。この第1段階である軍事衝突のあとが、第2段階の「事変」になる。

ここで数百人の兵隊が死ななければいけない。それが、「事変」という段階だ。ノモンハン事変とか、満州事変、日華事変、とかと同じ水準だ。これは今から数年先だ。

そのあと、ようやく、いよいよ、第3段階の本格的な、本当の戦争(warfare)になる。

私たちは、着々とこの道を歩かされている。「中東(ミドルイースト)だけでなく、極東(ファーイースト)でも戦争を起こさせろ。そうしないと、アメリカが帝国として生き残れない」という考えである。

この9月の25日、26日に、習近平が訪米してオバマに会いにゆく。この米中首脳会談で、今後一年間の世界が決まる。いろいろと駆け引きが有るようだ。アメリカの金融崩れを中国が引き金を引く(すなわち、中国が持っている米国債を売る)ことを「やめてくれ。その代わりに」という交渉をする。

それでもオバマと習近平(それから韓国の朴槿恵=パク・クネ)は、仲がいい。だから、世界政治の王道に従って、「北朝鮮の核兵器を取り上げる」というアジア戦略で動く。

この平和派(ハト派)のオバマの決断を、アメリカの軍事凶暴派は、どうしても阻止したい。だからイスラエルとネオコン派は、オバマを殺したい。オバマが大統領でいる間(来年末、再来年の2月まで)は、オバマは、絶対に大きな戦争へのOKの署名はしない。

軍事凶暴派が、たとえ、オバマを暗殺してもバイデン副大統領がいる。バイデンは、11月までには大統領選挙に立候補するだろう。アメリカの軍事凶暴派(タカ派)の勢力は、なんとしてもヒラリーを勝たせたい。

アメリカ共和党(リパブリカン)は、ドナルド・トランプという下層白人大衆にものすごく人気のある、本音や本気で大衆政治をやろうとする、まさしくポピュリスト (下から吹き上げる民衆の怒りと熱狂の政治)の男が出てきて、毎日、ゲラゲラの大衆政治をやっている。 

トランプの、まるで、漫才そのものの劇場政治に、今のアメリカ人は酔っている。トランプ(NYの不動産王の、一代で這い上がった泥臭い男)を、テキサス州の上院議員のテッド・クルーズが支持表明した。リバータリアンの根性の有る、旦那とサケ漁の漁船にも乗っていた、元アラスカ州知事のサラ・ペイリンも「私もトランプの政権に入れてくれ」と支持表明した。どうやって、来年の4月前までに、トランプたちポピュリストの勢力を、世界権力者たちが、押さえ付け、脅し上げ、叩き潰すのか。私は、今、その手口をシミュレーションしている。

アメリカ国内が弛緩したお笑い政治をやっている間に、冷酷な軍事凶暴派が戦争の2歩手前を仕組んでいる。それに私たち日本国民は引きづられて利用される。たまったものではない。

私は、以上のことを、自分の世界政治分析と近未来の予測の本である、『日本に恐ろしい 大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社、2015年3月刊)に詳しく書いた。日本を含めた今後の世界の政治の動きのスケジュールを知りたい人は、私のこの本を読んでください。 


あるいは、北朝鮮が弾道ミサイル(核兵器の模擬爆弾)を日本海の、福井県の若狭湾の、領海(領土から22キロ)ぐらいのところに打ち込むかもしれない。北朝鮮の軍の中にも、アメリカのネオコン派や特殊な宗教団体の、凶暴な軍人スパイたちが入り込んで、世界戦争(ラージ・ウォー)が起きるように仕組んでいる。もし凶悪なヒラリーが、次の米大統領(2017年の2月から)になると、世界は確実に第三次世界大戦である。そのように、私は、私の前掲書の一行目に書いた。 

「これからこうなる。その次はこうなる。日本はこうなる。アイツらは、その次はこういう手に出てくる」と私は書いた。先へ先へ、近未来を予測、予言、先見することで、私は、日本国民が、急に慌てないで済むように、書いた。

次に起きることを十分に予測して、それに備える、準備する、用心するべきだ。突発的に起きる(ように権力者たちは、見せかける)ことに対して私たちがあらかじめ、注意深く、懸命に対処することによって、私たちは自分自身の危機を乗り切ることが出来る。

急に起きる、たかが、軍事衝突で、南シナ海や東シナ海(尖閣諸島の海域)で、海上保安庁や自衛隊の軍事公務員が、数人、死ぬぐらいの事件で、私たちが、気が動転したり、狼狽(うろた)えて、冷静な判断力を失うことは、彼らタカ派権力者、軍事凶暴派の思う壺だ。

それに載せられたときが負けだ。アイツラは始めから着々と、そういう手順で軍事衝突を画策し実行する。その突発ニューズに嵌められて自分が錯乱状態になって取り乱して、根拠の無い恐怖心に捕われたら負けだ。その時が、日本国民の側の大敗北だ。

私、副島隆彦は、そのように前掲書『日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る』に徹底的に詳しく一冊まるまるで書いた。

この本では、大震災や、戦争2歩手前の、大惨事(ディザスター)型の突発事故を起こさせて、国民にショック(衝撃)を与えて、それで、国民を脅しあげて、恐怖のどん底に叩き落として、それで、自分たち権力者が、いいように、緊急事態での支配と統制(コントロール)を行う。これを“ショック・ドクトリン ”という。

あるいは、「大惨事便乗型の資本主義(ディサスター・キャピタリズム)」という。これは、能力と勇気ある、カナダ人のジャーナリスト、ナオミ・クライン女史が書いた本の書名だ。日本では、2012年に、東日本大震災の後に岩波書店から翻訳書が出版された。まさしく『ショック・ドクトリン』であり、『ショック(を与えて、支配する)ドクトリン』である。

今の日本国民の多数意思は、「備えあれば憂いなし」と「しっかり戸締まりする必要がある。隣りに、中国と北朝鮮戦というヘンな、危険な隣人がいるから」という感情操作で、出来上がっている。 

私、副島隆彦が、長年、唱えてきた「アジア人どうし、戦わず。戦争だけはしてはいけない」と「日本は、アメリカの属国である(『属国・日本論』1997年刊)。出来る限りの努力をして、敗戦によるアメリカの支配から徐々に徐々にしなければいけない」からは、ほど遠いところに今もいる。だが、私たち日本人の不屈の独立自尊(偉大だった福澤諭吉先生のコトバ)への努力は続いている。

最後に、書いておくが、9月19日の安保法制法の可決に与党として賛成した公明党(創価学会)は、池田大作名誉会長を始め、大きく脅迫されていて、とても法案に反対できないように、始めから出来上がっているのだ。反対に回ったら、組織を叩き壊してやる、という大きな脅迫だ。 

現実政治(リアル・ポリティックス)というのは、それぐらいに恐ろしいものなのだ。日本共産党であっても、元気よく、法案に反対しているように見えるが、「それ以上やったら、幹部たちを一斉逮捕で、組織を潰すぞ」という長年の脅迫が有る。だから、志位和夫委員長以下、威勢は良さそうでも、なにもやらない。自分たちも、小沢一郎が、やられたように、東京地検特捜部と最高裁判所の ”法の番人”のアメリカの殺しの刃物で、やられたくないからだ。だから、共産党も、「アメリカは日本から出てゆけ。帰れ。対米従属論は、共産党の十八番だぞ」とは、一言も言わない。

日本の大企業の労働組合も、「あんまり騒いだら潰すぞ」と脅されているから組織としては動けない。

あとの国民政党の皆さんは、お上品で立派な人たちだが、勢力としては力にならない。彼らは、立派なリベラル派の賢い国民だから、脅されることはない。だが、現実政治なるものの泥臭い、真の恐ろしさを知らない。

今度の反対運動で、シールズ SEALDsという名で、団結して現れた、生来、優れた学生たちが、自分たちの組織を、内部から、奇妙な人間たちと、政治活動で、怨念を背負った人間たちに、壊されないように、私たち、年長組の、ここの自覚有る、強い人間たちが、しっかり見守って育てて守ってあげなければいけない。 

私、副島隆彦は、「60年安保闘争」(今から55年前)の時に、国会正門前どころか、西門から、議事堂の内部もおびき寄せられて、そのあと、警官隊の一斉襲撃で、蹴散らされて、皇居のお堀の方に、雪崩を打って潰走(かいそう)させられた 学生たち2万人の指導者だった者たち、ひとりひとりの運命を、ずっと調べてきた人間だ。この40年間の間に、会って、ズケズケと話し込んだ人間だ。

安保ブントの最高幹部だった、島成男(しましげお)に向かって、彼が沖縄の精神病院の医師として死ぬ2年前に、「島さん。安保ブント(いわゆる、全学連という、過激派の日本での始まりの団体の上部組織)は、CIAから資金を貰いましたか」と、聞いた。島成男は、「今は言えない。迷惑をかける人たちがいるから。それでも、私たちは、ソビエトの大使館にいる、KGBから殺されると思っていた」と、私に、証言している。

こういう おそろしい真実を、私は、『日本の秘密』(2010年6月刊、PHP研究所から復刊)に書いている。本当の政治の片鱗の、おそろしい裏側を知りたい人は読んでください。私のこの本を読んで、外務官僚上がりのイギリス派の国家情報官を務めた孫崎享氏が、大いに参考にしてくれたのだ。


今から、55年前の60年安保闘争(その10年後が、1970年「大学闘争」で、これで日本の学生運動は終わり。自滅、崩壊していった)の中から、出てきた、日本の政治人間たちの過激派の学生運動の指導者たちに、私の先生である 吉本隆明は、「そこらに、商店街のオヤジたちからさえ、ただの青二才の若造としか思われていない程度なのに、自分たちの頭の中でだけ、思い上がって、革命家を気取る、このタルチョフたちは」と、厳しく批判された。

学生運動が、大衆や労働組合と連帯できるのは、自分たちが、知識人として自立したときだけだ。知識人として(職業として)自立せよ。そうするしかないのだ、と思想家・吉本隆明は言った(2012年3月16日、87歳で逝去)。私、副島隆彦は、この吉本のコトバを今も守っている。

この吉本の家の千駄木の家に、のちに日本の過激派の幹部になった者たちのほぼ全員が顔を出していたのだ。吉本隆明は、文字通り、”日本の過激派の教祖”と呼ばれた人だ。たった数人しかいない私の先生のひとりだ。私は、この人はすごい、と自分が判断した、よっぽどの人物しか、自分の先生とは呼ばない。

副島隆彦拝




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by yomodalite | 2015-09-21 18:50 | 政治・外交 | Trackback | Comments(0)

旧「読書日記と着物あれこれ」。歴史/文学/お笑いを好み、着物生活をしていたはずが、いつしかマイケルジャクソンのように本を読もうになってしまったブログ。永年暮らした東京を離れ、現在は大阪を満喫中。


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